2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
これで、これからの何といいますか、経営数というものは余り減らないだろうというふうな見通しというのは、私はちょっといただけない。もう一遍、基本的に問い直すことを要求をしておきたいと思います。もう時間がうんと超過をしていますから、答弁は要りません。言いっ放しにします。
次が二〇ページ、これは漁業別、階層別経営数でございます。三十七年度漁業動態調査で御説明しましたところでございます。沿岸漁業の経営数なりを、漁船漁業、定置、浅海、増殖、こういうふうに分けて御参考までに供したわけでございます。それから下が沿岸漁業以外の漁業でございますが、いわゆる資本漁業等を考えておるわけでございます。
経営数で見ると沿岸漁業のうちの二五・七％それから漁船漁家の中の三六％を占める無動力漁船の存在が大きい。しかも無動力船漁家の漁業所得というのが非常にこれは低いんですね。三十七年度で十六万五千円、ところがその前までは大体十万円か、あるいは十万円をちょっと上がったところにいっておるわけです。このように非常にたくさんの無動力漁船漁家が存在しておる。
それから今度は漁業の経営数から見ますと、三十七年が二十二万七千、その中で沿岸漁業が二十一万八千、残りの九千足らず、これが中小漁業と資本漁業、こういうことになっておるわけです。だから漁業の経営数はもう圧倒的に沿岸漁業が多い、こういうことになっております。それからさらに沿岸漁業の漁家を見ていくと、経営数で漁船漁業が七一％を占めておるようです。それから定置・地引網が四・四％を占めておる。
○政府委員（庄野五一郎君） 御指摘のように、十四ページの「階層別、漁業別の沿岸漁業経営数の変化」という表によりますと、漁船漁業といたしまして、三十七年度が全体のウエートの七一％、定置なり地びき網が四四％、養殖が二四・四％、こういうようになっております。これは二十八年に比べますと、漁船漁業八〇％のウエートが七一・二に下がっている。それから定置が六一が四・四％に非常に減っている。
なお図表にもありますように、沿岸漁業の経営数の年次別の変化としては、浅海養殖、三トン以上五トン未満の経営層、三トン未満の経営層というものが非常にふえております。五トン以上十トン未満層なり、定置網、地びき網、これの沿岸漁業、それから無動力船に依存している漁業が大幅に減っておる、こういうような図表になっております。
ただレポートでもいっておるように、この経営数の八〇％、生産量の六〇％を占めておる三重県の場合の状態等を見てみますと、漁場の老朽化というのが非常に目立ってきておる。したがって、生産量の大きな比重から見ましても、いま沿岸漁業の構造改善の指定県で実際に実施しておりまするけれども、この点については、やはり漁場の老朽化現象の実態というものをもちろん綿密に調査しなければなりません。
かくして一九三四年には世界十七ケ国の四四・五％の魚獲高を占めて第一位にあつた日本は、一九四六年には総額八百五十三万トンの僅かに一八・五％にその魚獲高は下り、全経営数の八九・七％を占める沿岸岸零細漁業者は、税金の重圧と資材の不足と生産原価を遥かに下廻る低漁価のために、加配米さえもとることができずに、船を売り網を手離して、失業者となるか、大資本漁業の出稼ぎ人夫に狩り立てられるか、或いは首を吊るより外はしようがないと
中小企業の重要性というものにつきましては、私から今更申上げるまでもございませんように、その経営数におきましては全企業九九・九％と言つてもいいくらい多く、又生産額におきましては、過半を占めておる実状であります。その從業員の数から言いましてもやはり半ば以上を占めております。